ウルグアイは医療用ではない大麻を合法化・管理した初めての国として、大麻禁止の継続の代わりに規制アプローチを考慮する地域が学ぶべき重要な教訓を持っています。2013年12月に発効されたウルグアイにおける大麻規制法に設定された目標は、麻薬取引による暴力の撲滅、公衆衛生の促進、大麻へのアクセスと使用に関する法律の矛盾除去でした。
国内外の懸念を心に留めたウルグアイの指導者は、大麻規制に関して意図的に厳しいアプローチをとりました。消費者は、自家栽培（6株まで）、大麻クラブ、商用販売という3つの合法的な大麻アクセス手段から1つのみを選ばなければならず、また大麻規制管理機関（IRCCA）に登録しなければありませ。現在、販売用に大麻を生産することを認可されたのはたった2社で、価格は固定され、週ごとおよび月ごとの購入制限があります。また観光客への販売は認められていません。
2017年7月に薬局に寄る商用販売が開始されましたが、供給問題や、金融業務へのアクセス抑制（同じ制約がアメリカの大麻薬局にも起こっています）によって妨げられています。このためウルグアイ当局は、新たな現金販売のみの大麻販売施設の設立を考慮せざるを得なくなっています。
大麻の完全な合法化により、これまでのところウルグアイでは麻薬取引が18%減りました。良い効果が現れ始めているのは明らかなので、今後国内の販売に関するインフラを整える対策が必要になりそうです。
参考：Brookings
