AFPの情報配信に興味深い記事を発見したいのでご紹介します。
英ロンドン（London）で10日、医療用大麻の合法化を訴える試みとして、推進団体が国会議事堂前で大麻入りの紅茶やケーキを提供する「お茶会」を開催し、野党・労働党のポール・フリン（Paul Flynn）議員など複数の国会議員が参加した。
国会への大麻合法化法案の提出を前にして開かれたイベントの主催団体は、慢性痛に悩まされている患者のために国民的な議論を促したいと訴えている。
昨日のNEWS記事で取り上げた医療大麻を導入した国は実はイギリスであったにも関わらず、以前医療大麻に強固な姿勢を抱く議員は多く存在する。しかし民主国家である以上、国民が望んでいる問題定義を議論する必要はあるだろう。
慢性痛などに医療大麻がそれなりの効果を示しているという研究は数多く存在する。当然20世紀に入る前までは大麻に関する研究は厳格に取締りが存在したため、膨大な研究結果はないものの数多く研究した中には効果がないという報告をしている科学者は少ないのが現状なのだ。
では、どうして医療大麻解禁をできないか、という問題は、国家がらみの利権であることが予想される。
まず、医療大麻を解禁するのに当たり膨大なエビデンスを必要とし、その中で毒性が少ないこと、それなりの効果があることなど多岐に渡る項目基準をクリアして初めて国に提出され、認可の有無を政府が判断を下す。
仮に医療大麻を解禁した場合、取り締まる警察官の人員をどうするのか、という大きな障害がある。利権というとお金を想像する方が多いと思うが、利権とはその組織をどう束ね、組織を継続させていくかという意味合いの利権を意味しています。
大麻やマリファナは、ドラックの入り口だと誤解されていることから、各国取締りに割く人員の数も膨大である。その組織の属している人間の職をどう確保するかなどそう簡単には丸く治らない問題である。
個人的な意見は、その取締りの人員はハードドラック(コカイン、ヘロイン、覚せい剤)などの取締り人員に割くことで本当に麻薬を撲滅できるのではないかとそう考えている。
もう一つは、製薬会社との癒着だ。仮に世界中で医療大麻が解禁されるようなことがあれば、世の中に出回っている半数近くの医療品がいらなくなるのではないかと個人的に思う。ましてオピオピド系薬剤の副作用に関係する死亡例や中毒症状を巻き起こす問題が多発していることを考えると製薬会社にとっては大打撃な事は明白だ。
また上記の問題がクリアできても、国・政府単位で適切にどう管理体制を強化していくか。
欧米ではディスペンサリーショップと言われる医療大麻のみを取り扱うお店があり、担当医から証明書を発行してもらったものを提出することで大麻を購入することができる仕組みになっている。(アメリカの場合、州などによって購入できる容量も異なる)
また医療大麻を購入した者が適切に管理する自己責任のもとで合法化されているというわけだ。しかし、親族が手に入れたマリファナを子供たちが悪用するなど懸念されるケースは多々ある。
そう嘆く医療大麻保守派や反対派などの人たちは数多く存在するが、ではタバコなどの薬物はどうなのか？
日本人の多くは青春時代に親のタバコをくすねて友達を吸っていたのではないだろうか。青春期は禁止や規制というものに逆らう傾向があるため、タバコはダメだ！と言われれば、なぜか吸いたくなるのが本音だろう。
医療大麻解禁をするためには多くの問題を解決していく必要があることをわかっていただけただろうか。日本も早急に議論する問題であり、研究をし、国家プロジェクトとして動かないとまた世界に差をつけられる。日本人が馬鹿にしている中国人は、虎視眈々と医療大麻を国に取り入れることを考慮し、研究や開発をしているのをご存知だろうか。そのため、大麻に関する研究の半分以上の著作権は中国政府が所有している。
