麻薬取締局（DEA）がクリスマス前に、CBDなどのヘンプから生じた非精神活性カンナビノイドを「大麻抽出物」に指名するという決断を発表したとき、アメリカのヘンプ業界は非常に驚きました。結局のところ、ほとんどの企業が2014年農業法の第7606項によって成立した、カンナビノイドを含むヘンプ派生製品の生産・消費に関する連邦議会の法的パラメーターに準拠していたのです。
DEA：ヘンプから派生するCBDは大麻抽出物であり、スケジュールI薬物に指定されるべきだ
しかし、DEAには別の考えがあるように見えます。
DEAによる最終決定は、CBDなどのヘンプ派生物は規制物質法に含まれ、THCと同じスケジュールI指定を受けるものと考えています。これは、ヘンプ派生物が、高い乱用の可能性を持ち、治療的有用性が無いと考えられることを意味します。
ヘンプ産業協会（HIA）は、この決定が維持されるなら、連邦法に準拠するための基盤を作るために数百万ドルを投資した、数多くの法に従う企業や個人の生活が危険にさらされる、と話しています。
DEAは、 規制物質法を改正しようとして管轄外まで動いているが、本来それは連邦議会によってのみ改正されるものだ、とHIAは信じています。
ヘンプ業界がDEAによる決定を阻止する試み
だからこそHIAは2017年1月13日にサンフランシスコにおける第９回巡回控訴裁判所で再調査を求める嘆願書を提出したのです。HIAは麻薬取締局（DEA）が提案した決定の実行を阻止しようとしています。
「カンナビノイドを含むヘンプ派生製品は、ヘンプ市場においてますます需要が高まっているカテゴリーであり、世界規模でもアメリカの消費者がヘンプ製品に関して最大の売上を構成しています」ヘンプ産業協会の事務局長コリーン・キーヘイは言いました。
「私たちは、完全に規制物質法および農業法の法的枠組み内で活動していた全ての会員、企業家的ヘンプ農家、企業、消費者の権利を防護することに尽力します。そこには、この需要を満たすためにアメリカ産ヘンプならびにヘンプ派生物を調達しようとしたことで不利な影響を受けた人々も含まれます。規制物質法のもと合法的に調達された、またケンタッキー州やコロラド州といった州においては農業法のもと栽培・生産された、カンナビノイドを含むヘンプ派生物を規制しようというDEAの試みは、DEAの管轄外であるだけでなく、ヘンプ産業の経済的機会を奪う試みでもあります」
ヘンプ製品を再分類しようとした過去のDEAによる試みは打ち砕かれた
DEAがヘンプに関して力を誇示しようとしたのはこれが初めてではありません。
2001年から2003年の間、DEAは、シリアル、ヘンプシード、ヘンプオイルといったヘンプ食品はテトラヒドロカンナビノール（THC）をごく微量含むのでスケジュールI薬物である、と主張しました。しかし2004年に、第９回巡回控訴裁判所は、ヘンプはスケジュールIに含まれないと判決を下しました。これらの製品に含まれる微量のTHCはケシの実ベーグルに微量のオピオイドが含まれるのと同じで、これらを規制物質にしないということです。
ヘンプ産業協会は、この過去の有利な判決は今回の嘆願書に関する判例であると話し、農業法によって、また規制物質法から除外された大麻品種ならびに合法的部位から作られたカンナビノイドは、DEAによって「大麻」または「大麻抽出物」として規制されない可能性があると、断言しています。
「10年以上前、第９回巡回控訴裁判所は、非精神活性ヘンプは規制物質法に規制されないとしました」HIAの共同コンサルタント、パトリック・ゴギンは言います。「DEAは再び権限を超えて、カンナビノイドならびに非精神活性ヘンプを規制物質法に組み込もうとしています。私たちは第９回巡回控訴裁判所が、2004年のときと同じようにこの決定を無効とすることを信じています」
この判例が法的監視に立ち向かえるか、そしてCBDなどのヘンプ派生物が生き延びることができるか、時間が経てば分かるでしょう。
