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欧州の大麻合法化に向けた動き

      2017/08/03

欧州の各国では選挙選になると必ずと取り上げられる大麻合法化についての問題がある。
フランス大統領選を控えるフランスでも大麻合法化の動きには様々な意見があり、賛成意見、反対意見の各派の議論が続いている。
しかし、日本と異なる点は大麻合法化について「禁止」するべきであるという論争は起きておらず、どこまでの法律領域にとどめるかという議論である。
国民がすでに医療大麻などをすでに不可欠と考えている容認派が多く、完全に「合法化」とするのか、もしくは「非犯罪化」ととどめるのかという点で論争が行われてる。

当然、非犯罪化されれば、フランスでは「マリファナ」ではなく「カナビス」と呼ばれることになり、大麻草の所持と使用は、犯罪行為ではなくなるということ。
ただし、大麻製造と大麻販売は依然として違法だ。一方、合法化すれば、大麻はたばこと同じ扱いになり、使用も製造も販売も、法的に認められることになる。
世界各国で大麻合法化に向けた動きは同じ内容で、大麻草の有効活用をすでに容認しているケースが多く、使用用途、製造・販売などについて、どこまでの領域で制限していくのかを議論の対象としているわけだ。

調査会社イプソスが2016年に行った世論調査の結果では、フランス国民の80%以上が現在の法律について効力がないと考えており、一定程度の合法化に賛成する人は52%に上っている。
また、同国の薬物・薬物依存監視機構(OFDT)によれば、国民の約1,700万人が大麻を吸ったことがあるという。

フランス国民人口は約6663万人と推測し、1700万人が大麻を吸ったことがあるというのは、10人に4人が何らかの目的で大麻を吸ったことになる。
日本では考えられない数値である。
日本に置き換えれば、未成年者がタバコを喫煙した割合に似ているのかなと勝手な想像をしてしまう。
それだけ、フランス国内に大麻が蔓延していると思うとそれはそれで恐ろしい事実だと感じてしまう。

一方で、大麻喫煙者と一度も大麻喫煙したことがない人を合わせて8割以上の国民が同じ意見だというのも実に不思議な数値である。
だが、ル・ポワン誌は、「効果がないとされている厳格な法律を、フランスは今後も維持するだろう」と予想している。

しかし、EU加盟各国の対応は統一できておらず、国によって対応はまちまちであることが下記内容で分かる。

チェコ共和国、ベルギー、デンマーク、イタリア、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルク、マルタ、クロアチア、スロベニアの各国は、罰金を少額にとどめたり、個人で使用する量であれば所持を容認したりするなど、“ある種の”非犯罪化、または“準”合法化を認めている。

例えばチェコは、2010年に一定量の所持を非犯罪化する法案を可決した。
だた、それ以外の関連する行為は全て違法だ。
ドイツは「特別な」制度を導入、所持を禁止する一方で、使用については域内で最も寛容な国の一つとなっている。
さらに、年内にも医療用大麻の販売を許可制で容認すると見込まれている。

また、ポルトガルは2001年、加盟国で初めて個人的な使用を非犯罪化した。
しかし、栽培は個人的な使用が目的であっても依然として違法で、販売も同様の扱いだ。
そのポルトガルの法律については、成人の消費量がわずかに増加したものの、若年層での使用は大幅に減少したとの肯定的な影響を示す調査結果が明らかにされている。

一方、イタリアは域内で初めて、ウルグアイに次いで世界で二番目に合法化を実現するとみられている。
現在は所持を禁止しているものの、個人での使用と少量の所持は認めている。

スペインでは、成人が私有地で個人的な使用目的のために栽培し、他者のいない私的空間で使用することは合法だ。
だが、販売は違法。キプロスは、域内で最も厳格な姿勢を維持している。
所持で有罪となれば、最長8年の懲役刑となる可能性がある。

世界各国で大麻や医療大麻に関する議論が行われている。
様々な議論はあるものの研究・開発が進んでいるのには事実であり、今後は産業としてさらなる拡大が予想される。

一部抜粋 : forbesjapan

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