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アメリカ政府関係者の11%が大麻を吸引

      2017/11/01

世の中はなんとも皮肉なものだと憤りを感じた記事があるので紹介しよう。

米国の首都ワシントンDCエリアは大麻産業の巨大な市場とは言い難い。しかし、大麻の合法化の流れを考える上では非常に重要な地域だ。最新の調査によって、米国政府職員の多くも大麻を購入していることが明らかになった。

大麻の消費動向を調べるリサーチ機関CRAC(Consumer Research Around Cannabis)は、人口約500万人を擁するワシントンDCエリアの1368名を対象に調査を行った。その結果、回答者の8%が大麻を合法的販売店や薬局から購入した経験を持つと回答した。

また、政府職員の間ではこの数字は11%に達しており、調査対象者全体の比率を上回っていた。政府職員の41%は成人の嗜好用大麻の使用や医療目的使用を支持しており、大麻の合法化を支持しない率は11%だった。

現大麻取締法を制定しろと迫って強行に採決したのはアメリカ合衆国である。しかし、日本側も黙ってその法律をすべて飲み込んだわけではない。当時の農林水産大臣は、日本の文化と密接な関りがある大麻を全面禁止にはできないと主張し、アメリカ側と交渉したからこそ大麻栽培免許を交付されたもののみが従事できる法律を設定することにこぎつけた。

戦後70年の時を経てアメリカも国民の意見を無視できなくっている状況下に置かれている。内容の通りアメリカ政府関係者で大麻の恩恵を受けている人数も日に日に増していくだろう。すでに予想と反して大麻を使用している人数が想定より上回っていることが何よりの証拠だ。

アメリカ国内、日本も含め政府関係者の中には大麻取締法を制定する意味すらないことを理解している方も多いのだろう。しかし国に雇われている以上法律に逆らえないのも事実。アメリカのように市民が立ち上がり権利を獲得する以外方法はないだろう。

当然、裕福な方はグアムやハワイなどに移住することで医療大麻を使用することは可能だろうが、一般家庭の方は訳が違う。旅費に宿泊費、それに面倒をみる親族まで生活費が必要なのだから。前途多難で病気を治す前に金銭的な問題に直面する。

日本でも国立大学病院などが医療大麻に関係する部署を設けることができないものかとなと。日本の技術と国民性があれば大麻という植物をそこまで恐れる必要性はあまり感じられない。

アメリカでは今後も医療大麻を解禁する州が増え、嗜好品する全面解禁するという時代が遅かれ早かれくるだろう。ドイツやカナダ・ウルグアイなど嗜好品大麻を解禁する国が隣国などにあり、今後の動向を見ながら徐々に解禁せざるを得ない状況になるのは間違いない。

ITに次いで巨大産業になりつつある大麻は今後世界各国で需要と供給のバランスを保ちながら継続成長が見込めるビジネスである。大麻先進国のオランダ政府・関係者は世界規模でビジネスを繰り広げることを10年前に誰が推測していただろうか。それはごく少数な層だろう。

医療大麻も日々進化しているため、10年以内には各疾患に対して完璧なマリファナ品種が確立される可能性すらある。もう植物や漢方の域を超えて正に最強の医療品の地位を確立する日もそう遠くないと感じている。

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