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アメリカ8州が大麻合法化へ「ゴーサイン」、高まる税収増への期待

      2017/08/09

大統領選の投票が行われた11月8日、米国では9つの州で大麻合法化の是非を問う住民投票が実施された。
カリフォルニア、マサチューセッツ、ネバダ、メイン、アリゾナの5州では嗜好(しこう)用大麻、ノースダコタ、アーカンソー、フロリダ、モンタナの4州では医療用大麻を合法化するかどうかについて、住民らが票を投じた。

その結果、医療用大麻をすでに認めているアリゾナ州だけが、嗜好用利用の許可を否決。
その他の州は全て、住民の大半が合法化を支持した。
この問題については、今後ドナルド・トランプ次期大統領がどのような対応をするかに注目が集まっている。

・嗜好用大麻

カリフォルニア州での嗜好用大麻の合法化は、広く予想されていた結果だ。
医療用大麻を販売するカルカン・ホールディングスの顧問弁護士は、「世界第6位の経済規模を持ち、米国内の動向の先行きを左右することも多いカリフォルニア州が嗜好用大麻を合法化することは、使用禁止という機能不全になった政策の終わりを告げるものだ」と話す。

「大麻関連産業の“シリコンバレー”としての正当な立場を、コロラド州(嗜好・医療用ともに合法化済み)から取り戻すことができる」という。

また、大麻の栽培から販売までを管理するためのソフトウェア開発を手掛けるフローハブのCEOは、「カリフォルニアが嗜好用大麻を合法化することは、この国の健康にとって素晴らしい知らせだ。これまで闇市場に流れ込んでいた資金が、州政府の税収になる」と指摘する。

さらに、これまで合法化に向けた活発な動きが見られなかった東部でも、マサチューセッツ、メインの両州で嗜好用の利用が認められた。

大麻の含有成分を主原料に医薬品を開発するバイオ医薬品メーカー、ティーウィノット・ライフサイエンスの社長は、「マサチューセッツで嗜好用大麻が認められれば、この問題に関する北東部ニューイングランド地方の今後の動向に強く影響を及ぼすだろう」「合法化が地域住民に好ましい影響をもたらすのかどうか、評価する機会が周辺の州に与えられた。
その結果が納得のいくものであれば、同地方の各州も、同じ方向へと動き始めるだろう」と述べている。

・医療用大麻

医療用大麻の合法化について住民投票を行った全ての州で、住民たちは賛成票を投じた。
前回は否決していたフロリダ州も、今回は賛成が多数だった。

大麻関連のソーシャルメディア・サイトを運営するマス・ルーツの最高経営責任者は、「大麻の近代史において、恐らく最も重要な一日だ」「医療用大麻市場はフロリダ州だけでも、数億ドル規模に達する」と語った。

また、アーカンソー州は今回の結果を受けて、保守的な南部で医療用大麻を認める州の一つとなった。周辺州にもドミノ効果が及ぶことになるかもしれない。

連邦法はどうなる?

米司法省は、大麻を合法化した州で関連ビジネスへの投資を行う際のガイドライン「コール・メモランダム」を作成している。
だが、トランプ次期大統領がこの文書を認めないとの決断を下せば、こうした各州の一連の動きは、全てが意味のないものになってしまう。

トランプが副大統領候補に選んだのは、合法化に明確に反対の意思を示しているインディアナ州のマイク・ペンス知事だ。
さらに、新政権では大麻合法化への反対や規制物質への再指定を主張しているニュージャージー州のクリス・クリスティ知事、ルディ・ジュリアーニ元ニューヨーク市長のいずれかが司法長官に任命されるともいわれている。

大麻合法化に向けた活動を推進するマリフアナ・マジョリティのトム・エンジェル会長は、
「トランプ次期大統領は明確に、そして繰り返し、各州の関連法を尊重すると述べてきた。われわれは、彼がその約束を引き続き守ってくれると考えている…有権者の大半から幅広く支持されており、支持者の数は増え続けているからだ」と語る。

「方針を転換して時代の潮流に逆らうことは、新政権には不要かつ非常に大きな政治的問題をもたらすことになるだろう」

出典 : forbesjapan

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