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嗜好用大麻の合法化で見えてくる、「本当の使用者」の姿とは

      2017/08/03

医療用大麻が初めて合法化されたとき、それを処方される多くの“患者”は単に合法的に大麻を楽しみたいだけの人なのではという懸念があった。
嗜好用大麻の合法化が進むなか、その疑念は正しかったように思える。

合法大麻に関する調査を行っているGreenwave Advisorsの報告書によれば、成人による嗜好目的での大麻使用が合法化された地域では、“患者”の伸び率が落ちている。

コロラド州では2015年、医療用大麻の患者登録申請数が減り、登録カード保有者は7%減少した。
同州では2014年から2015年にかけて、嗜好用大麻の売上が86%増加した一方、医療用大麻の売上はわずか5%の増加にとどまった。

医療目的で大麻を必要とする全ての患者が既に登録を済ませた可能性もある。
だが、それらの“患者”が、実は嗜好用に大麻を使用していた可能性もある。

「この落ち込みには驚いたが、以前から一部の“患者”は実は嗜好目的ではなかという疑念の声があり、今回の調査結果はそれを裏付けるものに思える」と、調査会社Greenwave Advisorsのマット・カーンズは言う。
その一方で、“患者”たちが「簡単で便利」という理由から、患者登録をするよりも小売店で購入するようにしているだけの可能性もあるとも指摘する。

コロラド州では、医療用大麻の販売で調剤薬局が得る毎月の平均売上はわずか3%の増加だったが、嗜好用大麻の小売店の平均売上は17%増加した。

オレゴン州でも同じような現象が起こり、嗜好目的での大麻を認める法案が可決された直後に、医療用大麻の申請件数は減少した。
その後、再び申請は増えたものの、大麻を販売する小売店がオープンするとまた減少に転じた。
「(コロラド州のように)嗜好用大麻の市場が勢いを増すのに伴って、登録数は減少を続けると予想している」とカーンズは話す。

さらに、大麻の売上は、調剤薬局でもそのほかの小売店でも、同じペースでの変動を見せている。
もし全ての“患者”が、特定の症状の治療や緩和目的で大麻を使用しているのであれば、売上は年間を通して同じ水準のはずだ。

だがコロラド州では2014年2月から2015年12月にかけて、医療用大麻、嗜好用大麻ともに、売上に同じようなパターンが見られた。
夏と12月のクリスマス・シーズンの期間中に、売上が増加したのだ。
それらの時期は、市販の大麻の使用者が増える季節と重なる。
医療用大麻を使用している患者たちも、それと同じ時期により多くの“治療”を必要するというのは気になる現象だ。

首都ワシントンD.C.では、医療用大麻を使用する登録患者数は2015年11月に4,749人に達していたが、2016年3月時点では3,430人に減少している。「その数は嗜好用大麻が合法化された直後ではなく、今になって減少し始めている」とカーンズは指摘する。

またカーンズは、今後は今より的を絞った投薬治療が行われるようになり、それによって医療用大麻市場の輪郭が明確になるという。
そして、大麻製品は処方箋を要するものと、市販されるものに分かれるだろと予測。
医師たちが今後、治療として今よりも安心して大麻を勧めるようになるだろうとも予想する。
そうなれば最終的には、嗜好用大麻の合法化が進んでも“患者”数は増え続けるだろう。

「大麻市場の売上は、2016年には前年比30%増の63億ドル(約7,043億円)に、2020年までには250億ドル(約2.8兆円)に増えると予想している」とカーンズは報告書に書いている。
今後カリフォルニア州などの新たな市場の登場が、大麻産業に大きな変化をもたらすと予想される。

出典 : forbesjapan

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