世界一医療大麻の先進国イスラエルの裏側
アメリカで、イスラエルのヘブライ大学から一流大麻研究者が招かれてスピーチを行いました。その興味深い視点をご紹介します。
アメリカのジェフ・セッションズ司法長官は無意識のうちに、イスラエルの繁栄している医療大麻業界の重要な支持者になった、とイスラエルの大麻研究者のヨッシ・タムは言います。
イスラエル人のカンナビノイド専門家が先週パロアルトでスピーチを行い、アメリカにおける大麻反対政策がイスラエルの医療大麻業界を反映させたと話しました。
アメリカの一流研究者もイスラエルに引き寄せられた、と言います。結局のところ、アメリカでは大麻はヘロインやエクスタシーと並んでスケジュールI薬物に指定されたままであり、これらの物質は「現時点で受け入れられる医療価値がなく、乱用の可能性が高い」とされているので、研究が妨げられています。
しかしカンナビノイド系製品の輸出許可を発行し始める準備をしているイスラエルでは、大麻研究が盛んです。タムはカンナビノイドがどのように肥満治療に役立つかに注目しており、またてんかんから外傷性脳損傷、癌まで幅広い疾患の治療における大麻の医療使用を探るチームの一員でもあります。
タムは、カンナビノイド科学ならびに肥満治療にどのようにカンナビノイドを利用するかに焦点を当てたスピーチを行なった後、次のように語りました。「イスラエルは研究の実施を阻止されているアメリカと違って、研究が認められていたので、先駆者となりました。アメリカで合法化されれば、他の全てのものと同じようにアメリカが優位となるでしょう」
タムは、エルサレムにあるヘブライ大学のカンナビノイド研究総合センターの代表取締役です。またその肥満・代謝研究所の所長でもあります。
1月16日、タムはパロアルトにあるモーガン、ルイス、ボッキウス法律事務所で約50人の観衆に対し、医療大麻は約5000年前に中国で最初に使用されたこと、また合成カンナビノイドはさらに幅広い治癒力を持つ可能性があることを語りました。トークを提供したのはカリフォルニア州イスラエル商工会議所、ヘブライ大学アメリカン・フレンズ、WGDパートナーズ、パロアルトを拠点に置く金融顧問会社です。
大麻の娯楽使用はイスラエルでは禁止されていますが、医療大麻は合法です。イスラエルの研究者は50年以上前から痛みや疾患の治療におけるカンナビノイドの有効性に注目してきました。一方アメリカでは、今年カリフォルニア州が嗜好用大麻を合法化した8番目の州となり、半数以上の州が医療大麻の使用を認めているにも関わらず、セッションズ司法長官は大麻を違法のままにしておくよう陣頭指揮を執っています。
タムはヘブライ大学で、1960年代に大麻に含まれる多くのカンナビノイドのうち最も有名な2つ、CBDとTHCを初めて分離したラファエル・メコーラムと共に働いています。
トークイベントにあったパンフレットには次のように主張されていました。「大麻革命に加わってください：大麻は精神活性化に関連するものではなく、今は健康になることと同じことなのです」
WGDの代表取締役マイケル・ミットギャングは、タムのスピーチの前に大麻業界ならびにその成長可能性について短いプレゼンテーションを行い、2017年のアメリカ大麻市場における81億ドルは数年のうちに年間1000億ドル以上に急騰するだろうと予測しました。
以前は歯医者としてアメリカ国立衛生研究所で博士課程修了後の仕事をしていたタムは、イスラエルの研究者は、アメリカが大麻を再分類すれば、カンナビノイド研究の最前線にあるイスラエルの地位が脅かされることを知っている、と述べました。
「我々は今、絶好のチャンスを持っています。どうなるか見守りましょう」
現状はイスラエルが医療大麻分野で世界Nナンバーワン
イスラエルでは1990年代はじめに医療大麻が合法化されました。2004年には精神活性効果のあるTHCを兵士のPTSD治療の実験的治療に使用し始めています。上記の通り、CBDとTHCを初めて分離した大麻研究の父と呼ばれるラファエル・メコーラムもイスラエル人です。イスラエルは、大麻研究が政府によって資金援助されている3つの国の一つで、世界中から大麻を研究したい科学者が集まってきています。また大麻の娯楽使用は違法ですが、2017年に非犯罪化されました。こういった背景からイスラエルが大麻研究の最前線にあることは明らかですね。
連邦政府によって大麻が規制されているアメリカでは、研究すらままならないので、研究者がイスラエルに移住することは少なくないようです。日本でもアメリカと同じような状況で、カンナビノイドの研究を認められている機関は存在するもののごくわずかです。せめてイスラエルのように研究だけでもまず承認されれば、この急成長する大麻産業に加わることができるのではないでしょうか。
将来的にはアメリカが優勢
個人的に思うのは、医療大麻・嗜好品大麻・マリファナ産業はアメリカの最終兵器と睨んでいます。現在の構図は、製薬会社VS医療大麻という図式という印象が強い。製薬会社は、莫大な研究費かけ、のちに莫大な利益を得るわけですが、医療大麻がアメリカ全土で解禁されようものなら、あっという間に国民感情が動き始めます。実際にもう動き始めているがプロパガンダ政策でなんとか制圧しています。もう時間の問題というのが本当のところでしょう。
世界一のアメリカでさえ国債赤字は2000兆円を超えています。ちなみに日本は1000兆円以上。国単位や州単位でも財政が厳しいのは目に見えた紛れもない事実。日本で例えるなら一人当たり1000万円国に借金している状態です。アメリカ人口は3億人と換算したら666万円の負債を国に対して負債があります。
アメリカ政府が大麻解禁に踏み切れば世界で医療大麻・嗜好品大麻が一瞬で解禁されます。日本も同じです。あれだけ大麻は薬物！と規制していても手のひら返したように合法になります。そこにはきちんとして理由があります。大麻を薬物に指定したのはアメリカ張本人。日本の大麻取締法はアメリカが制定した法律です。世界中にそのような働きをした最大の理由は、利権と言われています。
利権の意味は2つあります。1つは、当時のアメリカは禁酒法が良からぬ方向へ、事実上マフィア勢力を拡大させるのに一役買ってしまったという法律があります。お酒も規制されれば価格は高騰し、裏で暗躍するビジネスになってしまうということです。こうして政府の意図とは反して失敗に終わった政策の代償はとても大きかったということです。
その代償は取締を行っていた部署の人員にどうやって飯を食わせるか。。。そこで次なる政策を打ち出すことによってこの部署の利権が守られることになるわけです。そう、ダーゲットにされたのは大麻草・マリファナを規制し、部署の存続を守る。
2つ目は、政府関係者と企業との癒着です。この利権はいわば本当の権力抗争です。資本力がある石油会社と政府関係者の考えが一致したということです。こうして今に至るまで大麻草は虐げられたというわけです。しかも、アメリカという歴史が一番ない国に古来から歴史を持つ世界中の国々から大麻草という文化が奪われてしまった。これも歴史を言えば歴史です。
アメリカ政府のプロパガンダは70年前後でメッキが剥がれ、国民感情に火をつけてしまう結果となっています。今後の行方が楽しみです。アメリカが完全合法に踏みれば日本も医療大麻を合法にするでしょう。それまでどう足掻いても解禁されるはずがないと予想しています。国民が立ち上がれば別の話です。
参考：Jweekly
